「資産は簿価ベースで約７億円」とあるが、実際の資産価値は半分程度でしょうか。
例えば、100万円の大型冷蔵庫（固定資産）。帳簿上には数回の減価償却後に資産60万円と記載されていても、廃業時に売却するときには二束三文。例えば、12万円でしか引き取ってもらえないとする。すると、帳簿上の60万円の1/5の値段でしか売れない。こうすると、帳簿上の資産も、本当の会社の資産を表していない。何のための数字なのだか、、、。
ちなみに、我が社はこのような機材の固定資産はほどんどない。その大半が、銀行預金などの流動資産。ですから、帳簿上に1千万円とあれば、1千万円の価値の資産はある。

『ブラジル中銀、0.25％利上げ』金利が12.25％に。0.数パーセントの日本の金利とは大違いです。しかし、物価上昇率が6.55％だそうです。1年で物価が6.5%も上がるのは凄いぞ。150円のペットボトルが1年で160円に値上げ、10万円の家賃が10.6万円に値上げされるような感じ。
ユーロ圏では『物価高の賃金への波及警戒　欧州中銀、７月利上げ示唆』物価上昇率が2.7％だそうです。経済危機を一時的に脱するために通貨をジャブジャブ刷ったツケが、ついに来たか！？　物価を抑えるために利上げすると、景気はどうなるでしょうか？
さて、最大の問題はアメリカ物価動向と金利だ。アメリカは物価が数倍になってもおかしくない状況になっている。『震災後の大恐慌対策DVD』で勉強していただいた方は、わかるはず。

先日、ある有名喫茶チェーン店で義援金を寄付したという納付証明があった。約13,500円。今日のラーメン屋でも10万円強の義援金の納付証明があった。でも、ちょっと待てよ。
これって、全部お客さんの小銭の寄付だよね。このコーヒー店もラーメン屋も1円も納めていない（表に出ない形で個人的に義援金を寄付している場合もあるが）。寄付を集めて納めることはもちろんいいことです。しかし、寄付の活動をしましたというだけで、個人や会社の懐は痛んでいない。
これでいいのか？　お金はお金、義援金は義援金だが。
今回、一部の教材の売り上げを義援金に回させていただくとお伝えしました。これは、会社の懐が痛むケース。本来、会社の利益となる部分を納付するケースです。

「日本の製造業は戦後、石油ショックを皮切りとする幾多の危機を乗り越え、そのたびに強くなってきた。そして今年３月の東日本大震災でも多くの企業が被災し、窮地に陥っている。過去の「ニッポン神話」を再現し、復活に向けて歩き出すために今、何が求められているのだろうか」 日経新聞のある記事だ。
幾多の危機を乗り越えてきた日本経済は、今度の震災でも乗り越えられるということを言いたいために連載を組んでいるようだ。確かに敗戦からもオイルショックからも日本経済は乗り越えてきた。しかし、何か忘れてはいませんか？
そのときの外部要因ですよ。世界経済の動きですよ。敗戦後の日本は、自力で経済を復興させたのではありません。現実を直視しましょう。敗戦後、日本が急激に経済を復興させることができたのは、朝鮮戦争が起こり、朝鮮戦争特需が発生したからです。ある書籍には、このように書いてある。
「朝鮮戦争特需でトヨタのトラックが飛ぶように売れた」
「ソニーは電波探知機の需要が急増。昭和21年に利益2千円から25年に480万円に」
つまり、このように経済を引っ張る外部要因があったのです。では、お聞きしますが、現在日本経済を引っ張るような外部要因はありますか？
別の角度からお聞きします。現在の世界経済は、1上昇基調、2停滞、3下降基調の3パターンに分けるとしたら、どれでしょうか？　間違いなく２の停滞、そして、現在は3の下降基調になるのでは、という懸念がたくさんあるのです。
EUでは3ヶ国も財政危機に陥っています。アメリカではQE2の出口戦略がどうなるかに注目が集まっています。少なくとも、現時点では1の上昇基調の見込みはないのです。
この外部要因を全く無視して日本経済復興のシナリオを描く？　日本はもう鎖国をしている国ではないので、外部要因を無視して、国内の要因だけで考え結論を出すことが、いかにおバカなことか考えてみましょう。
「希望を持ってはいけないのか？」という声が聞こえてきそうですが、希望的観点で物事を誤って判断し、行動すればどうなるのか？　多大な犠牲を払うことになります。それは太平洋戦争の敗戦が証明しています。

「国内外のこれまでの事例を分析すると、増税は必ずしも景気後退を招いてはおらず、日本が、消費税率を５％に引き上げた平成９年からの景気後退は、税率の引き上げが主な要因とは考えられないとしています」
70年くらい前に、こんなことが言われていたのと同じ。
「国内外のこれまでの事例を分析すると、満州国設立が必ずしも国際的な非難を招いておらず、日本が、満州国を設立してからの国際的な非難は、満州国の設立が主な要因とは考えられないとしています」

ある宅急便業者に会社名などを印字した通常伝票と代引き伝票を各20枚頼んだ。そうしたら、持ってきたのが通常伝票だけ。それも40枚以上。よく考えたら、まだ代引きの契約はしていない。そこまではいいが、何の説明もなしに伝票をおいていっただけ。
これって例えるとこういうことだよね。小学生の子どもに醤油とマヨネーズを買ってきてとお母さんが頼んだ。スーパーに行ったら運悪くマヨネーズが売り切れ。しょうがないから、醤油を2ビン買ってきて、黙ってお母さんにその醤油を渡す。こういうのをガキの使いと言う。
もう一つ。あるiPhone関連商品を買った。そうしたら、どうも部品が一つ足りないようだ。無くしたとは思えない。そこで電話をして聞いてみた。「先日買った商品なんですけど、部品が一つ入っていないようなのですが・・・」
そうしたら、「それはうちの入れ忘れです」との回答。おそらく、同じような問い合わせがたくさん来ていたでしょうから、話がすぐに通じた。「お名前は？」と聞かれて、答えたら私の住所をすぐに検索して、「すぐに送ります」とのこと。
そのとき思ったこと。顧客を検索して簡単にわかるなら（データベースに入っている）、部品を入れ忘れたと思われる日からミスに気がついた日までの受注データを簡単に検索できるはず。そうしたら、「ご注文していただいた商品に部品を一つ入れ忘れた可能性があります。心当たりのあるお客様は弊社までご連絡ください」とメール一通くらい簡単に送れるだろう。
それなのに、客からクレームの連絡が来るまでボケーッと待っていたのか？　こういうのもガキの使いと言う。

4月29日〜5月5日までの間はお休みになります。お問い合わせなどは6日以降にお願いします。同期間中のご注文についても6日以降の発送になります。ご了承ください。

今回の原発事故の対応の最大の問題点は、原子力事故という国際的な事故問題になったにも関わらず、対応や発表が従来の日本国内向けで、国際基準になっていないことです。
情報を隠蔽していると感じさせる発表、度重なる放射能情報の訂正（1000万倍→10万倍）、発表しない情報あり（放射能の拡散状況）、IAEAの放射能値を日本の機関が計った数値・見解とは違うと否定、さらに原発事故の過小評価：『福島第１原発：「チェルノブイリ超える」東電担当者が発言』
当初から、この原発事故がレベル4というのは過小評価し過ぎるという批判があった。しかし、その後徐々にレベルを上げて最終的に事故から1ヶ月たってレベル7に。この対応の何がいけないかって、世界中の批判を受け、日本が笑い者になったことだ。
乱暴な言い方をすると、発展途上国での事件ならまだわかる。しかし、日本は国際的にも先進国と認められ、さらに世界第2位の経済大国。その国がこのお粗末の対応。日本ブランドが傷ついた。
日本ブランドと言われるとピンと来ないかもしれないが、私が5年近く海外生活をした経験から、国際的にも日本のイメージは「高品質」「安全」「信用できる」だった。しかし、今回の対応があまりにもお粗末で、放射能だけではなく、日本は「危険」「信用できない」というイメージを世界中にばらまいた。
第二次大戦前後までの日本のイメージは、「安かろう悪かろう」「粗悪品」の国というイメージだった。つまり、現在の中国のイメージと同じだった。それを高度経済成長期に「高品質」などのいいイメージに変えることがやっとできたのに。それの証拠に、「高品質」のイメージになってから（実際に高品質）、日本製のカメラ、テレビ、自動車などが世界中で売れた。
今の状況は何かに似ていると感じる。それは太平洋戦争を始めた日本と。もちろん、私は当時生まれていませんでしたが、書籍などからの情報でしかありません。
・国際的な常識や外交感覚がゼロ
・内向きの対応
・現状の客観的な判断が不可能
・指揮する組織が複数（閣僚と軍部）あり、日本としての統一見解がない
・外部からは誰が責任者・担当者か不明
・大本営放送で間違った情報を国民に流す
・国民に我慢を求める
もし、歴史が繰り返されるのなら、これから4年（戦中期間と同じ）〜10年間（戦中4年と戦後の6年くらい）、日本はいろんな意味で地獄を見ることになる。大戦に参加させられた日本国民が地獄を見たように。

素朴な疑問だが、何で私に都知事選の投票権がないんだ？
私は東京都民ではない。しかし、東京都に会社を登記していて、平均的な東京都民が納める住民税の何十倍も法人税を納めている。いや、過去のデータを見ると何十倍どころではない。なのに都知事を選ぶ権利はないのだ。
「代表なくして課税なし（No taxation without representation）」は、アメリカが18世紀に英国に対して独立運動を起こした時のスローガンらしいが、「都知事選の投票権なくして課税なし」にしてくれないか。これは半分冗談だが、法人にも投票権を与えてよ。「課税はするけど、都知事を選ぶ権利なし」と言うことだよね。
都知事が替わり政策が変われば、東京都に登記している法人も影響を受けるのに。例えば、東京都内の事業所のゴミ処理券。政策が変わってから、都内の法人がゴミを出すたびにお金を徴収されるという影響が出た。
風の便りによると、今の「ボス」の続投でおおかたは決まっているらしい。「そんなバカな！？」と思うかもしれないが、都の職員がほぼ全員、現在の「ボス」に投票すれば、結果に大きく影響することは簡単に想像できる。
現行の法制度では、税金は取られるけど、指をくわえて都知事選の成り行きを見守るしかないというのが現実です。

現在、大手銀行が「節電」と称して無人ATMを稼働させていない。少なくとも三井住友銀行はそうです。例えば、ある場所にATMが3台並んでいたとします。節電なら、無人ATM3台のうち2台を動かして1台を止めればいい。しかし、3台全部停止させている。
表向きは節電のためと言っていますが、これは節電運動を逆手にとって、経費を節約し、不便を顧客に押しつけているのです。なぜなら、無人ATMを3台全部止めれば、警備会社を使って現金の回収をする必要がない。しかし、1台でも動かせば、回収する必要があり経費がかかる。これで毎日、どれだけ節約していることか。
ちなみに、大手金融機関で義援金を出したところありましたっけ？　義援金の受付はしていても、自社で義援金を出している金融機関はあるの？ 赤字と称して、ここ何年も法人税を払っていない銀行があり、その上、便乗経費削減、さらに義援金の支払いはゼロかい！？
私の認識が間違っていたら教えてください。