「国内外のこれまでの事例を分析すると、増税は必ずしも景気後退を招いてはおらず、日本が、消費税率を５％に引き上げた平成９年からの景気後退は、税率の引き上げが主な要因とは考えられないとしています」
70年くらい前に、こんなことが言われていたのと同じ。
「国内外のこれまでの事例を分析すると、満州国設立が必ずしも国際的な非難を招いておらず、日本が、満州国を設立してからの国際的な非難は、満州国の設立が主な要因とは考えられないとしています」

ある宅急便業者に会社名などを印字した通常伝票と代引き伝票を各20枚頼んだ。そうしたら、持ってきたのが通常伝票だけ。それも40枚以上。よく考えたら、まだ代引きの契約はしていない。そこまではいいが、何の説明もなしに伝票をおいていっただけ。
これって例えるとこういうことだよね。小学生の子どもに醤油とマヨネーズを買ってきてとお母さんが頼んだ。スーパーに行ったら運悪くマヨネーズが売り切れ。しょうがないから、醤油を2ビン買ってきて、黙ってお母さんにその醤油を渡す。こういうのをガキの使いと言う。
もう一つ。あるiPhone関連商品を買った。そうしたら、どうも部品が一つ足りないようだ。無くしたとは思えない。そこで電話をして聞いてみた。「先日買った商品なんですけど、部品が一つ入っていないようなのですが・・・」
そうしたら、「それはうちの入れ忘れです」との回答。おそらく、同じような問い合わせがたくさん来ていたでしょうから、話がすぐに通じた。「お名前は？」と聞かれて、答えたら私の住所をすぐに検索して、「すぐに送ります」とのこと。
そのとき思ったこと。顧客を検索して簡単にわかるなら（データベースに入っている）、部品を入れ忘れたと思われる日からミスに気がついた日までの受注データを簡単に検索できるはず。そうしたら、「ご注文していただいた商品に部品を一つ入れ忘れた可能性があります。心当たりのあるお客様は弊社までご連絡ください」とメール一通くらい簡単に送れるだろう。
それなのに、客からクレームの連絡が来るまでボケーッと待っていたのか？　こういうのもガキの使いと言う。

4月29日〜5月5日までの間はお休みになります。お問い合わせなどは6日以降にお願いします。同期間中のご注文についても6日以降の発送になります。ご了承ください。

今回の原発事故の対応の最大の問題点は、原子力事故という国際的な事故問題になったにも関わらず、対応や発表が従来の日本国内向けで、国際基準になっていないことです。
情報を隠蔽していると感じさせる発表、度重なる放射能情報の訂正（1000万倍→10万倍）、発表しない情報あり（放射能の拡散状況）、IAEAの放射能値を日本の機関が計った数値・見解とは違うと否定、さらに原発事故の過小評価：『福島第１原発：「チェルノブイリ超える」東電担当者が発言』
当初から、この原発事故がレベル4というのは過小評価し過ぎるという批判があった。しかし、その後徐々にレベルを上げて最終的に事故から1ヶ月たってレベル7に。この対応の何がいけないかって、世界中の批判を受け、日本が笑い者になったことだ。
乱暴な言い方をすると、発展途上国での事件ならまだわかる。しかし、日本は国際的にも先進国と認められ、さらに世界第2位の経済大国。その国がこのお粗末の対応。日本ブランドが傷ついた。
日本ブランドと言われるとピンと来ないかもしれないが、私が5年近く海外生活をした経験から、国際的にも日本のイメージは「高品質」「安全」「信用できる」だった。しかし、今回の対応があまりにもお粗末で、放射能だけではなく、日本は「危険」「信用できない」というイメージを世界中にばらまいた。
第二次大戦前後までの日本のイメージは、「安かろう悪かろう」「粗悪品」の国というイメージだった。つまり、現在の中国のイメージと同じだった。それを高度経済成長期に「高品質」などのいいイメージに変えることがやっとできたのに。それの証拠に、「高品質」のイメージになってから（実際に高品質）、日本製のカメラ、テレビ、自動車などが世界中で売れた。
今の状況は何かに似ていると感じる。それは太平洋戦争を始めた日本と。もちろん、私は当時生まれていませんでしたが、書籍などからの情報でしかありません。
・国際的な常識や外交感覚がゼロ
・内向きの対応
・現状の客観的な判断が不可能
・指揮する組織が複数（閣僚と軍部）あり、日本としての統一見解がない
・外部からは誰が責任者・担当者か不明
・大本営放送で間違った情報を国民に流す
・国民に我慢を求める
もし、歴史が繰り返されるのなら、これから4年（戦中期間と同じ）〜10年間（戦中4年と戦後の6年くらい）、日本はいろんな意味で地獄を見ることになる。大戦に参加させられた日本国民が地獄を見たように。

素朴な疑問だが、何で私に都知事選の投票権がないんだ？
私は東京都民ではない。しかし、東京都に会社を登記していて、平均的な東京都民が納める住民税の何十倍も法人税を納めている。いや、過去のデータを見ると何十倍どころではない。なのに都知事を選ぶ権利はないのだ。
「代表なくして課税なし（No taxation without representation）」は、アメリカが18世紀に英国に対して独立運動を起こした時のスローガンらしいが、「都知事選の投票権なくして課税なし」にしてくれないか。これは半分冗談だが、法人にも投票権を与えてよ。「課税はするけど、都知事を選ぶ権利なし」と言うことだよね。
都知事が替わり政策が変われば、東京都に登記している法人も影響を受けるのに。例えば、東京都内の事業所のゴミ処理券。政策が変わってから、都内の法人がゴミを出すたびにお金を徴収されるという影響が出た。
風の便りによると、今の「ボス」の続投でおおかたは決まっているらしい。「そんなバカな！？」と思うかもしれないが、都の職員がほぼ全員、現在の「ボス」に投票すれば、結果に大きく影響することは簡単に想像できる。
現行の法制度では、税金は取られるけど、指をくわえて都知事選の成り行きを見守るしかないというのが現実です。

現在、大手銀行が「節電」と称して無人ATMを稼働させていない。少なくとも三井住友銀行はそうです。例えば、ある場所にATMが3台並んでいたとします。節電なら、無人ATM3台のうち2台を動かして1台を止めればいい。しかし、3台全部停止させている。
表向きは節電のためと言っていますが、これは節電運動を逆手にとって、経費を節約し、不便を顧客に押しつけているのです。なぜなら、無人ATMを3台全部止めれば、警備会社を使って現金の回収をする必要がない。しかし、1台でも動かせば、回収する必要があり経費がかかる。これで毎日、どれだけ節約していることか。
ちなみに、大手金融機関で義援金を出したところありましたっけ？　義援金の受付はしていても、自社で義援金を出している金融機関はあるの？ 赤字と称して、ここ何年も法人税を払っていない銀行があり、その上、便乗経費削減、さらに義援金の支払いはゼロかい！？
私の認識が間違っていたら教えてください。

2011年４月5日以降のご注文から、クレジットカード決済でのご注文に関しては、返品・返金時に5%のクレジットカード手数料を引いて、さらに返金手数料（例：262円＜返金金額によって多少上下します＞）を差し引いた金額を返金させていただきます。
例：教材代金15,800円（送料と代引き手数料を除く）の場合、教材代金の5%の790円と返金手数料262円を差し引いた14,748円を返金させていただきます。

被災地の役所の職員たちが不眠不休で働いており、体がボロボロという報道があった。ある専門家が「交代で休んだ方がいい」という助言をしたが、「そんなことを言われても、肉親を亡くした住民が多いのに、休んでいたら住民から責められる。だから、休めない」という回答。もう、役所で1週間以上寝泊まりしている職員がいる。
これを見て、『30歳からの人生戦略』で紹介したリーダーシップの話を思い出した。映画『バンド・オブ・ブラザース』でダメな上官をもった部下兵士の言葉：「彼は間違った決断をするから悪いリーダーなのではない。決断できないからダメなのだ」
この役所の職員にとっては、悪夢のような職務の連続でしょう。しかし、適度に休まなければ体を壊し、まだ何ヶ月・何年と続く役所の仕事が遂行できなくなります。ここで必要なのが「決断」なのです。
当然、住民の目はあるでしょう。批判する住民も中にはいるでしょう。しかし、リーダーは決断する必要があります。住民の目や批判が問題になっているのではなく、リーダーが決断できないのが問題の根源なのです。

『男子限定セミナー２　ー 人間とサルと男と女』のパッケージデザインが完成。面白いでしょう。
まだ、お席に空きがありますので、ご興味のある方はどうぞ。詳しくはこちら。

この大震災の影響で、中小零細企業に多大な悪影響が出るでしょう。そのときに、初めてわかること。それは企業の財務体質が健全かどうか。どんなに売り上げが大きくても、キャッシュフローが悪い会社、利益率が低い会社、固定費が高い会社、内部留保をしていなかった会社、借入金が大きい会社はバタバタ潰れます。
一方、売り上げが小さくても、キャッシュフローがいい会社、利益率が高い会社、固定費が低い会社、きちんと内部留保をしていた会社、借入金がほとんどない会社は生き延びる確率が高くなります。マスコミが優秀企業として絶賛していた「あの知名度が高い会社・・・」が潰れていくよ。林原グループみたいに。