素朴な疑問だが、何で私に都知事選の投票権がないんだ？
私は東京都民ではない。しかし、東京都に会社を登記していて、平均的な東京都民が納める住民税の何十倍も法人税を納めている。いや、過去のデータを見ると何十倍どころではない。なのに都知事を選ぶ権利はないのだ。
「代表なくして課税なし（No taxation without representation）」は、アメリカが18世紀に英国に対して独立運動を起こした時のスローガンらしいが、「都知事選の投票権なくして課税なし」にしてくれないか。これは半分冗談だが、法人にも投票権を与えてよ。「課税はするけど、都知事を選ぶ権利なし」と言うことだよね。
都知事が替わり政策が変われば、東京都に登記している法人も影響を受けるのに。例えば、東京都内の事業所のゴミ処理券。政策が変わってから、都内の法人がゴミを出すたびにお金を徴収されるという影響が出た。
風の便りによると、今の「ボス」の続投でおおかたは決まっているらしい。「そんなバカな！？」と思うかもしれないが、都の職員がほぼ全員、現在の「ボス」に投票すれば、結果に大きく影響することは簡単に想像できる。
現行の法制度では、税金は取られるけど、指をくわえて都知事選の成り行きを見守るしかないというのが現実です。

現在、大手銀行が「節電」と称して無人ATMを稼働させていない。少なくとも三井住友銀行はそうです。例えば、ある場所にATMが3台並んでいたとします。節電なら、無人ATM3台のうち2台を動かして1台を止めればいい。しかし、3台全部停止させている。
表向きは節電のためと言っていますが、これは節電運動を逆手にとって、経費を節約し、不便を顧客に押しつけているのです。なぜなら、無人ATMを3台全部止めれば、警備会社を使って現金の回収をする必要がない。しかし、1台でも動かせば、回収する必要があり経費がかかる。これで毎日、どれだけ節約していることか。
ちなみに、大手金融機関で義援金を出したところありましたっけ？　義援金の受付はしていても、自社で義援金を出している金融機関はあるの？ 赤字と称して、ここ何年も法人税を払っていない銀行があり、その上、便乗経費削減、さらに義援金の支払いはゼロかい！？
私の認識が間違っていたら教えてください。

2011年４月5日以降のご注文から、クレジットカード決済でのご注文に関しては、返品・返金時に5%のクレジットカード手数料を引いて、さらに返金手数料（例：262円＜返金金額によって多少上下します＞）を差し引いた金額を返金させていただきます。
例：教材代金15,800円（送料と代引き手数料を除く）の場合、教材代金の5%の790円と返金手数料262円を差し引いた14,748円を返金させていただきます。

被災地の役所の職員たちが不眠不休で働いており、体がボロボロという報道があった。ある専門家が「交代で休んだ方がいい」という助言をしたが、「そんなことを言われても、肉親を亡くした住民が多いのに、休んでいたら住民から責められる。だから、休めない」という回答。もう、役所で1週間以上寝泊まりしている職員がいる。
これを見て、『30歳からの人生戦略』で紹介したリーダーシップの話を思い出した。映画『バンド・オブ・ブラザース』でダメな上官をもった部下兵士の言葉：「彼は間違った決断をするから悪いリーダーなのではない。決断できないからダメなのだ」
この役所の職員にとっては、悪夢のような職務の連続でしょう。しかし、適度に休まなければ体を壊し、まだ何ヶ月・何年と続く役所の仕事が遂行できなくなります。ここで必要なのが「決断」なのです。
当然、住民の目はあるでしょう。批判する住民も中にはいるでしょう。しかし、リーダーは決断する必要があります。住民の目や批判が問題になっているのではなく、リーダーが決断できないのが問題の根源なのです。

『男子限定セミナー２　ー 人間とサルと男と女』のパッケージデザインが完成。面白いでしょう。
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この大震災の影響で、中小零細企業に多大な悪影響が出るでしょう。そのときに、初めてわかること。それは企業の財務体質が健全かどうか。どんなに売り上げが大きくても、キャッシュフローが悪い会社、利益率が低い会社、固定費が高い会社、内部留保をしていなかった会社、借入金が大きい会社はバタバタ潰れます。
一方、売り上げが小さくても、キャッシュフローがいい会社、利益率が高い会社、固定費が低い会社、きちんと内部留保をしていた会社、借入金がほとんどない会社は生き延びる確率が高くなります。マスコミが優秀企業として絶賛していた「あの知名度が高い会社・・・」が潰れていくよ。林原グループみたいに。

震災の被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
さて、私が一（いち）零細企業の経営者ですが、他の中小零細企業の経営者の方に参考になればと思い書きます。
震災の被害に遭われた方々が一番辛い思いをしているはずですが、経営者は現実的に企業活動を継続していかなければなりません。しかし、この震災後の余震、計画停電、断水、さらに交通機関の乱れが、今後長期化するようなことがあれば、売上は簡単に半分以下に落ちます。実際に、ここ数日で1日の売上が、そうなった企業が多いでしょう。これが数ヶ月続くことを考えてください。
賃貸費などの固定コストが高い企業、人件費比率が高い企業、借り入れがあり毎月何十・何百万円と返済している企業は、半年以内にキャッシュが回らなくなり、簡単に倒産します。
もちろん、このような状態が長期化することがなければ、通常の経済活動に戻るでしょう。しかし、特に生活必需品ではない物やサービスを提供している企業は、簡単に消費者の経済活動が元に戻らないと覚悟を決めて、シビアに計画を立てた方がいいです。
決断をするのが経営者の仕事ですから、現実を見据えた判断・決断をして、希望的観点で物事を見ないことが重要だと、一零細経営者として思います。みなさんのビジネスが存続しますように。

新聞社の静岡支局にいるときに、4月の下旬になると決まって鯉のぼりの製作を取材した。報道の大半が、「5月5日のこどもの日に間に合うように急ピッチに製作中」という報道をする。しかし、これは意図的な誤報。4月下旬に作っているのは来年の子どもの日用の鯉のぼりで、今年のこどもの日には間に合わない。
さて、災害地に食品が届くように、コンビニやスーパーの食品の買い占めは控えようという報道がされている。そこで疑問なのだが、コンビニやスーパーの棚に一度並べられた食品が、もう一度箱詰めされて災害地の届くのか？　おそらく、そんなことはない。
災害地に届く食品は、倉庫でトラックに荷積みされ、直接被災地に向かうはずです。ですから、コンビニやスーパーや買い占めをやめても、被災地には届かない。災害地ではない地域の消費者が、食品の取り合いをしているだけです。
「買い占めをやめようと」と連呼しても、おそらく止まらない。無理だろうが、買い占めをやめさせる簡単な方法。それは需要に供給が追いつかないのだから、市場のルールに従い、プレミアム価格で売ればいい。要は、2倍、3倍の値段を付けるのだ（被災地に届く食品の値段は変えない）。カップラーメン1個が400円なら、買い占める消費者はほとんどいなくなる。

東日本大震災で被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
さて、同大震災により、東北地方のみならず、交通機関の混乱などで東京首都圏でも多大な影響が出ています。別途、メールでも連絡しますが、ブログでも告知させていただきます。
英語クラス：
3月14日（月）～同16日（水）の英語クラスはすべて臨時休校
木曜日以降のクラスについては、水曜日朝の状況を見て判断し、別途連絡します。
セミナー：
3月21日（月）開催予定だった男子限定セミナー2も延期
受講料の返金などについては、後日きちんとしますのでご安心ください。
私の自宅近くでも、断水などが始まっています。ぜひ、ご家族がある方は、ご家族・お子さんの安全確保を最優先に考えて動いてください。

古市直伝プレゼントレーニングが無事終了した。受講者の方々が見違えるように上手になった。結局はコツを教わることと、きちんと批評してもらうこと、あとは練習の積み重ねのみ。自分のやったこと返ってくるという意味も、身をもってわかっていただいたと思う。