『個人が印税35%の電子書籍を出版できる時代 – Amazon Kindleの衝撃』というブログを見ました。

著者の印税が10%から35%になるから凄いという話ですが、はっきり言って、全然凄くない。私が教材を提供すれば、ある意味印税100%です（当然、ある程度の製造コストがかかりますが）。

ちなみに、iPhoneやiPod向けのソフトウェアをiTunes Storeで提供すると、制作者に売上の70%が入ってきます（Appleには30%）。ですから、Amazonの35%が著者で65%がAmazonという掛け率がいいとは全然思えない。

おそらく、将来的にはiTunes Storeで制作者が直接、音楽以外のノウハウや能力開発系のオーディオブックを提供できるようになるでしょう（おそらく現在は、課金できるのは出版物の音声版しかないはず）。そうしたら、おそらくAmazonの掛け率を変更して、最低でも折半かAppleくらいの掛け率になるはず。

まー、どちらにしても、出版社・編集者が現在の1/10程度で済むという時代が来るかもしれない。編集者については、フリーでも食っていけるような力がないと生き残れないでしょう。

今年1年大変お世話になりました。
2009年は文庫を含めて3冊の本を出版していただきました。2010年もスタンスを変えずに、同じことを主張し続けます。年末年始にかけて、2冊分のゲラをチェックし、新年明けて1月中には4月出版予定の本の原稿を1つ仕上げなければいけません。
その間に、新しい教材やセミナーも作りたいと考えています。やりたいことはたくさんありますが、何せ体はひとつですから、コツコツ、淡々とひとつずつこなしていくしかありません。
急いで作って質の悪いモノは提供したくはありませんので、「急いては事をし損じる」で着実にこなしていきます。来年もよろしくお願いいたします。

出版業界、前年比3割減。1年で市場が一気に3割減るというのは、前代未聞でしょう。書籍・雑誌販売　２兆円割れ　単純な話、給料・ボーナスカットでお父さん連中は雑誌や書籍を買うお金が相当減ってしまったのです。

雑誌や書籍の部数が出ない上に、特に雑誌は広告料の単価が急落しています。広告収入が減り、販売部数も減るのダブルパンチです。来年も利益の出ていない雑誌は廃刊が続くでしょう。

「親の所得格差によって、子どもの教育の機会が損なわれる教育格差をなくさなければなりません」

何を言っているのだ。親の収入が違えば、子どもにかけられる教育費が違うのは、私が子どもだった30年前から同じである。

いや、それ以前からもある。私の母親は、経済的な理由で高校に行かせてもらっていない。当時、所得格差が子どもの教育機会が失われると言ったのか？

言うわけない。収入が少なければ、教育費に充てられないのは当たり前だからだ。

最近は、デジタル一眼レフを使う人が増えた。しかし、カメラの仕組みや写真撮影のコツを知らない人が多いみたいです。ほとんどオートプログラムで撮っていますから。

一応、プロのカメラマンを5年していたので、カメラや写真の基本は知っています。希望者がいれば、来年カメラ教室をしようかな。半分趣味で。

「取材をお願いします。でも、無料で」という輩がたまにいる。なかには、「自社の商品を紹介してください。無料で」という常識外れまでいる。当然、すべて断っている。

日本マクドナルドを作った藤田田さんの著書にも同じケースがある。ある会社の社長が「あるスペースに自社の社名広告を出させ」という依頼をしてきた。藤田氏が「広告料はお幾ら出していただけるでしょう」と尋ねると、「もちろん無料で」とその社長。藤田氏は「お引き取りください」とひと言。当たり前です。

私は『無理なく勉強を続けられる人の時間術59』で書いたでしょう。「払う物を払わないから、手に入らないのだ」と。

ちょっと仕事を詰めすぎました。教材を作るペースを少し落として、年末年始と年明けは書籍の執筆に集中します。やはり、一点集中しないと最優先事項が前に進まない。

客や取引先から文句を言われながら、商売をしている人が多い。当然、改善点すべき点は改善すべきだが、言いがかりを付ける人とは取引しなければいい。

うちは石原明先生方式。「値段も含めて、自社の商品やサービスを喜んで買っていただける人たちとだけお取引をさせていただく」というやり方。

中小企業の社長や自営業者にひと言。「お客さんは、こちらが選ぶ」のです。ある経営者仲間が言っていました。「イヤな客は切って、お付きいしたいお客さんにエネルギーを注ぐのが商売繁盛のコツ」と。

数年前の年末にも同じことがあった。それは、「教材の注文をしましたが、お金がないので買えません」という連絡。注文後に気が変わったのなら、それでいい。しかし、連絡をしてきた数名は本当に数万円のお金がなくて、「20日の給料後にしてください」というような連絡をしてきた。

社会人になって何年も仕事をしているのに、数万円の余剰資金がないというのが理解できません。本当に経済的にカツカツの生活をしているのでしょうか。稼ぎが少なくてお金がないのであれば、まだ理解できます。しかし、ある程度の収入があるにもかかわらず、手元にお金が残らないのは一種の病気です。

世間では「金欠病」と言うらしいが、他の病気と同様に、治療をすれば治すことができます。それはお金の勉強をして、実践することです。「お金の勉強」というと聞こえがいいが、実は小学生の算数ができれば、毎月の収支の計算はできる。あとはするか・しないかの違いだけ。

そして、「しない」方を選んだ人たちは、給料日前に数万円の余剰資金がいつもにない。

私の記憶が正しければ、米シティグループの株価がサブプライムローンの影響により大きく値下がりしたときに、アラブ系の投資家や団体が多額の投資をした。当時、日本の報道機関は「目ざとい投資」という報道をしていた。

ところが、当時、米シティグループに投資した連中は、今大損している。アブダビ投資庁、米シティに賠償請求　出資巡り損失被るという記事あり。その額約3,600億円。要は、「大損したからお金を返して」という要求。

報道なんていい加減。派手な話はすぐに飛びついて報道するが、その後のことは報道しないことが多い。日本でも、株式投資やFXで大儲けをしたという連中を取材しておいて、その後に大損して退場した連中はほとんど報道しない。