東日本大震災では、非常に残念なことに多くの犠牲者が出ただけではなく、いまだに原発・放射能問題、夏の電力不足問題、各種商品の不足などその余波が続いています。さらに、今後も大きな余震が来る予想も出ています。ですから、これを機会にきちんと地震対策をすべきです。
従来の地震対策や避難訓練と言うと、屋内のタンスなどが倒れないようにしたり、いったんテーブルの下に隠れたあとに防災ずきんをかぶって避難場所に移動する程度でした。しかし、被災地以外の地域でも東日本にいたなら、今回の大きな地震を体験して、かつ交通手段が完全に麻痺したのを経験したはずです。
- タンスが倒れないようにするだけでいいのでしょうか？
- 防災ずきんをかぶって、避難所に逃げるだけでいいのでしょうか？
あなたが実際に経験したではないですか！？ それは
- 普段使っている通信手段が使えない
- 家族と連絡が取れない
- 子どもを預けている保育園と連絡が取れない
- 交通手段が麻痺するので、徒歩で帰宅する必要がある
- 会社に泊まる必要がある
- コンビニの食べ物・飲み物が消える
そして、今回非常に残念なことに、被災された方々は、
- 家などの固定資産を失う
- 銀行通帳が流され、流動資産も一時的に失う
- （通帳が流された人は身元確認ができた場合のみ10万円の引き出しができる）
- 避難所生活を強いられる
- 仕事を失い、収入源が絶たれる
という状況になっています。津波で被災するのは希なケースだとしても、それ以外は東京首都圏でも起こりうることだと思いませんか？
あなたはきちんと対策ができているでしょうか？ 当然、100%完璧な対策は不可能です。対策をしていても想定外のことが発生すれば、防ぎようがないこともあるでしょう。しかし、対策をしないで被災した時に、自分の妻子（自分を含め）に不自由な思いをさせるのは愚かなことです。
今回、私は地元の方のご協力を得て被災地を視察してきました。かつて私は新聞社に勤めていたので、報道の内容と現実がかけ離れているのを何度も体験しています。今回の震災でも、主要マスコミの報道と被災地の現実は大きな隔たりがあるのを知りました。私の体験や集めた情報などを簡素にまとめて、その対策などの話をするのが『震災の現実と対策セミナー』です。
今回は、このセミナーだけでは終わりません。初めてですが、1日に2つのセミナーを開催します（DVD教材にする際には別々の教材として提供します）。それが『震災後の大恐慌対策セミナー』です。
このように書くと恐怖心を煽っているように取られるかもしれませんが、あなたは日本経済が数ヶ月後、いや2～3年後に、震災前の経済・景気の状態に戻ると思いますか？ 現実を直視すれば、その可能性はほとんどないことがわかるでしょう。
この震災の影響で消費マインドが完全に冷えています。要は、消費者がお金を使う雰囲気・気分ではないということです。ご存じだと思いますが、
- ホテル・結婚式場の挙式の予約の大半がキャンセル・延期
- 都内ホテルの稼働率が5割を切る
- オフィス空室率が過去最高
- ゴールデンウィーク期間中のJRの予約が20%減
- 修学旅行のキャンセル続出
- 外国人観光客が半分に激減
- 被災地の工場が稼働しない
- ペットボトルのキャップが作れない
- 飲料用の缶（ジュース・ビール缶）が作れない
- 雑誌用のインクが作れない
- 被災地周辺の農産物・魚介類が売れない
- 計画停電の影響で生産効率が落ちる
- 百貨店・大型スーパーの売り上げ2桁減
経済・景気に影響が出ないわけがありません。そして、この影響は数年単位で長期化します。
ただでさえ日本経済はデフレが長期化し、景気がよくない状態が続いています。このような状況で、震災復興税の臨時増税案が持ち上がっています。復興にお金を使うこと自体に反対しているわけではありませんが、マクロ経済的に考えると増税の理由は何であれ、増税＝景気後退です。要は、潜在的には日本経済はさらに悪くなる可能性が高いです。
さらに、私は零細企業を経営していますから、中小零細企業関連の情報を常時集めています。そして、情報を簡単に分析して出た結論は、今回の震災の影響で中小零細企業はバタバタと潰れるということです。つまり、倒産が増える＝失業者が増えるということです。
加えて、世界経済はリーマンショックから完全に立ち直ってない状態だということをお忘れではありませんか？ こんな状況の中で、例えばNYダウなど主要な株式市場（マーケット）で株価が大幅に下落すれば、必ず他国の株式市場も大きく下落します。EUでは、もう3ヶ国も財政危機に陥っていることをご存じですよね。かつて起こったアルゼンチン1ヶ国やロシア1ヶ国ではなく、EUですでに3ヶ国が同時進行で財政危機です。
このような状況で、日経平均が大きく下落し、または（または同時に）企業の業績が悪化すれば、今後のサラリーマンの給与・ボーナスは大幅に落ち込みます。続いて国や地方の税収が落ち込み、公務員の給与・ボーナスもカットです。そして、消費者の収入が落ちれば、消費はさらに落ち、景気は一層冷え込みます。
その上、小麦などの主要な穀物価格や原油価格が高騰しているのをお聞きになったことがあるでしょう。エジプトで発生したデモも食料品価格の高騰が原因で国民の怒りが爆発しました。同じような食料品価格の高騰が、インドや中国など世界中で起き始めています。ネスレのインスタントコーヒーやスタバのカフェラテが値上がりしたのもこの影響です。金（ゴールド）などの商品（コモディティ）も高値を更新し続けています。
これだけ動かしがたい事実があります。今後、私たちの生活が無関係で済むはずがありません。あなたはこのような状況の中で、どうやってご家族の安全や生活（ご自身を含む）を守って行けばいいでしょうか？
今後の世界経済や日本の景気に対して、楽観視、または無頓着でいられるのは、おそらく恐怖心があるので現実を直視していないだけとも言えるでしょう。ある意味、誰でも不安なのです。しかし、その不安を取り除くには、カラ元気にしているのではなく、現実を直視して対策をするしかないと私は信じています。
私は予言者ではありませんが、こんな話をする予定です（心の底では私の予想が外れて欲しいと思っています）。
- 商品（コモディティ）価格の今後
- レアメタル（金、銀、プラチナなど）価格の今後
- 為替レートについて
- 日経平均の今後
- 日本の景気の今後
- 今の時代をどうとらえればいいか
- どうやって家族を守って行けばいいのか
などです。大きな経済・景気の流れの話、時代のとらえ方の話と思っていただければ結構です。
このような混乱した状況、いろんな情報が飛び交う状況では、余震や放射能という小さい事象ではなく、時代の大きな流れをとらえることが重要です。参加者がすでにご存じの話もすることもありますが、現状の確認と思ってください。くれぐれも現実を直視する勇気のある方だけご参加ください。
なお、今後ご提供する『震災の現実と対策セミナーDVD』の売り上げは、日本赤十字社を通じて義援金として寄付させていただきます。
| セミナー名 |
震災の現実と対策＆震災後の大恐慌対策セミナー |
| 日時 |
東京：4月29日（金・祝） 午後12時～午後3時（開場午後11時45分）
JR東京駅・東京メトロ茅場町駅近く |
| 定員 |
15名 |
| 講演会場 |
会場の詳細は、開催2日前に参加者のみにメールで告知 |
| 講演参加費 |
1名8,400円 |
| キャンセル規定 |
・開催日の前々日、前日、当日のキャンセル料：受講料の100%
・同7日前までのキャンセル料：受講料の50%（返金手数料は受講者ご負担）
・同8日以前のキャンセル料：受講料の0%（返金手数料は受講者ご負担） |
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